第1条（Benefits　ベネフィッツ）
「Benefits」（以下「本サービス」といいます）とは、株式会社Collaborators（以下「当社」といいます）が本サービスを利用される方（以下「利用者」といいます）に提供するインターネット上の企業調査結果・求人情報の掲載及びこのサイトに付随するメールサービス等の各種情報提供サービス、その他就職・転職支援サービスの総称をいいます。

第2条（本サービスの利用）
利用者は、本サービスの利用を会員登録せずにおこなえるものとします。求人応募を申込場合は、当社が指定する方法により行うものとします。
利用者は、本サービスの利用・申込みにあたって本規約の内容をすべて承諾するものとします。不承諾の意思表示は、本サービスを利用しないことをもってのみ認められるものとします。
当社は、本サービスの利用・申込みに対して、本サービスを提供することが不可能または不適切であると判断した場合、本サービスの利用・申込みをお断りすることができるものとします。

第3条（本サービスの提供）
当社は、利用者に対して、次の各号に定めるサービスのうち、適切なものを当社の判断により提供するものとします。
1.当社調べの企業調査の情報提供
2.本サービスを利用されている企業の情報提供
3.求人情報の提供
4.求人応募にかかわる情報確認を当社が代行
5.求人企業へ応募情報を送付
6.その他利用者の就職・転職活動に有益と当社が判断するサービスを追加することができるものとします。

第4条（会員登録について）
本サービスは、利用者が会員登録せずに利用できるサービスです。

第5条（提供情報について）
利用者は、本サービスにおいて提供される情報が求人企業等の責任で提供されるものであり、当該情報の正確性、真実性、合法性、安全性、適切性、有用性、最新性、その他一切の事項について、当社が何ら保証しないことを認識したうえで、自らの責任において利用するものとします。また、当社が調べる企業調査結果も何ら保証しません。
当社は、本サービスの提供に不具合が生じないこと、および本サービスを通じて入手できる商品、役務、情報等が、必ずしも利用者の期待を満たすものであることを保証しません。

第6条（利用者の責任）
利用者は、自らの意思によって本サービスを利用し、利用にかかわるすべての責任を負うものとします。
当社は、利用者が求人企業等に入社した場合の仕事内容や処遇など労働条件について確認を行うものの、利用者は、自らの責任において、改めて求人企業等に労働条件を直接確認したうえで雇用契約を結ぶものとします。
当社は、利用者に通知した労働条件が、当該雇用契約の確定的なものであることに関して保証できないものとします。
利用者が本サービスの利用に起因して、第三者との間で紛争等が生じた場合、当社は、何らの責任を負い兼ねます。
利用者は、自らの責任においてこれを対処するものとします。
利用者は、本サービスが、必ずしも利用者を転職の成功に導けない可能性があることを認識したうえで、本サービスを利用するものとします。

第7条（利用者の禁止事項）
利用者は、本サービスにおいて、次の各号に定める行為またはそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
1.当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、肖像権等の権利を侵害する行為。
2.当社または第三者を差別、批判、攻撃または誹謗中傷する行為。
3.当社または第三者に対して、不利益を与える行為。
4.重複、虚偽の情報または利用者以外の情報を登録、告知、提供する行為。
5.営業活動、または営利を目的とする情報を提供する行為。
6.政治活動、選挙活動、宗教活動、またはそれらに類する行為。
7.本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版、その他私的利用の範囲を超えて使用する行為。
8.本サービスの運営を妨げ、または当社の信用を毀損する行為。
9.暴力的な言動、またはそれに類する行為。
10.法令、または公序良俗に反する行為。
11.前各号に定めるほか、求職活動に関係しないと当社が判断する行為。
当社は、前項に定める行為を行った利用者に対して、本サービスの利用を停止し、将来にわたって利用することを拒否する権利を有するものとします。

第8条（本サービス利用の終了事由）
当社は、利用者が次の各号に定める事由に該当すると判断した場合、利用者に対して事前に通知することなく、本サービスの提供を終了することができるものとします。

1.利用者が本規約に違反した場合。
2.利用者と当社との信頼関係が維持できなくなった場合。

第9条（免責）
本サービスを利用すること（これらに伴う第三者の情報提供行為等を含みます) 、または利用できないことから生じる一切の損害（精神的苦痛、求職活動の中断、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益を含みます)について、当社は、一切の責任を負わないものとします。
当社は、本サービスを通じて第三者が提供するサービスが利用者に与える損害について、一切の責任を負わないものとします。
当社は、天変地異等の不可抗力による利用者の被害、その他当社の責めによらない事由により利用者に被害が生じた場合には、一切の責任を負わないものとします。
当社は、本サービスにおけるデータが消去・変更されないことを保証しません。必要なデータは利用者が自らの責任において保存するものとします。
当社は、本サービスにおける当社および求人企業等の検討基準や判断理由等、または当社および求人企業等の機密に属する事項について、質問等への回答、その他対応等は一切行いません。
本サービスによって作成されたウェブページにおける各検索エンジン(Google、Yahoo!、indeed等)での表示順位、掲載の有無、インデックスについて、当社は責任を負わないものとします。

第10条（個人情報の取り扱い）
個人情報の取り扱いについては、当社が定める『個人情報保護方針』および『プライバシーポリシー』をご確認ください。
当社は、これらの定めに基づき利用者の個人情報を適切に収集、利用、管理、および保管し、または第三者への提供を行います。

第11条（著作権および提供された情報の利用）
本サービスに掲載されているすべてのコンテンツ（写真、イラスト等を含みます。以下同様とします）の著作権は、当社、または当社が制作を委託した企業等に帰属します。ただし、求人企業等が投稿したコンテンツについては、この限りではありません。
当社は、本サービスへ提供された情報（個人が特定される情報を除きます）およびこれをもとに作成したすべてのコンテンツを、何ら制限なく利用できるものとします。なお、当該コンテンツの著作権は当社に帰属します。

第12条（反社会的勢力の排除）
1.利用者は、次の者に該当しないこと、および今後もこれに該当しないことを保証し、利用者がこれに該当した場合、または該当していたことが判明した場合には、当社は別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させることができるものとします。
暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下これらを「反社会的勢力」といいます）であること。
利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、当社は、別段の催告を要せず、直ちに本サービスの利用を停止させることができるものとします。

1.暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年5月15日法律第77号。その後の改正を含む。）
2.暴力団の構成員（準構成員を含み、以下同じ。）、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者
3.暴力団関係企業又は本項各号に定める者が出資者若しくは業務執行について重要な地位にある団体若しくはこれらの団体の構成員
4.総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員
5.暴力団又は暴力団の構成員と密接な関係を有する者
6.前各号に準ずる者

2.利用者は現在及び将来にわたって、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明、確約するものとします。
1.反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
2.反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3.利用者若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
4.利用者又は役職員等が反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
5.その他利用者又は役職員等が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

3.利用者は、自ら又は第三者をして以下の各号のいずれかに該当する行為及び該当する恐れのある行為を行わないことを確約するものとします。
1.暴力的な要求行為
2.法的な責任を超えた不当な要求行為
3.取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
4.風説を流布し、偽計又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又はその運営にかかる業務を妨害する行為
5.反社会的勢力が役職員等となり、又は前項各号に該当する行為
6.前各号に準ずる行為

4.利用者は、(1)本条に掲げる表明事項が虚偽若しくは不正確となる事由が判明若しくは発生し、若しくは発生すると合理的に見込まれる場合、又は(2)本条に掲げる確約に反する事由が判明若しくは発生した場合には、通知・催告その他の手続を要することなく、直ちに当社との取引が停止され、又は当社との間で締結された全ての契約が解除されても一切異議を申し立てないことを確約するものとします。利用者は、前項による取引の停止又は解除によっては、当社に対して賠償又は補償を求めないこと、及びこれによって当社に損害、損失、費用等が発生した場合は、一切を利用者の責任とすることを確約するものとします。

第13条（損害賠償）
利用者は本規約に違反し当社に損害を与えた場合、当社に対して直接・間接を問わず一切の損害を賠償する義務を負うものとします。

第14条（本サービスの変更等）
当社は、利用者への事前の通知なく、本サービスの変更、または一時的な中断をすることができるものとします。
当社は、1ヶ月の予告期間をもって利用者に通知のうえ、本サービスの提供を長期的に中断または終了することができるものとします。

第15条（分離条項）
本規約の一部の効力が、法令や確定判決により無効とされた場合であっても、その他の条項は引き続き効力を有するものとします。

第16条（規約の変更）
当社は、次の各号に定める場合、利用者の同意を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
1.本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合。
2.本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合。
3.当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更実施日の1ヶ月前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容を本サービス上に掲示、または利用者に電子メールで通知します。

第17条（協議事項）
本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、当社と利用者は、誠意をもって協議のうえ、これを解決するものとします。

第18条（準拠法および管轄）
本規約は日本法を準拠法とし、本サービスおよび本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則
第1条　この規約は2023年2月1日から実施します。