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内定辞退が法的に問題になること

2025年05月26日

転職や就職の不安や疑問をBenefitsのキャリアカウンセラー「宮崎 聖」が回答!働く事にまつわる悩みを抱えている方は、具体的なアドバイスを参考にしてみては。
内定・入社・退職
内定辞退が法的に問題になることはあるのでしょうか?
現在、勤務中で転職の希望があり、内定を受けました。
内定を受けた新しい会社に口頭で受諾の意思を伝えたところ、現在の職場で引き止められた為、現職を継続したいと思い始めました。
この場合、内定を辞退することは可能でしょうか?
また、辞退した場合に法的措置などが取られることはあるのでしょうか?(26歳 男性)
内定そのものに法的な拘束力は通常ありません。
したがって、内定を辞退することによる法的措置は一般的にはありません。
しかし、道義的な観点から速やかに内定を辞退するべきです。
転職者採用の場合、余剰人員を確保していないことが一般的であり、内定を辞退することで再び募集が必要になることが考えられます。
今回の場合、口頭で内定を受けたということですが、仮に誓約書を提出したり保証人連名で契約を行った場合は、速やかに相手方に連絡をする必要があるかもしれません。

将来の計画をよく考えた結果、現職に残ることが最善の選択であれば、その選択は間違いではありません。
しかし、迷いながら引き止められる状況であれば、最初から退職の申し出をするべきだというのが私の見解です。
退職を申し出る前に、慎重にあらゆる側面を検討し、じっくりと悩むことは重要です。
しかし、一旦退職を決意したなら、その決断を曲げないことが大切です。
一時的に雇用条件が改善し、上司の態度が好転することはあるかもしれませんが、その状況が長期的に持続しないことも考慮すべきです。
退職を望む人材としての価値が現職でどう見られるのか、再度考えてみてください。

転職先は未知の要素が多いため、不安や環境の変化に対する抵抗感は理解できます。
ただし、転職の決断を下した背後にある理由や、現職で将来の目標を実現できる可能性について冷静に検討し、結論を出すべきです。
キャリアカウンセラー 宮崎 聖
SPHAERA株式会社

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#内定・入社・退職 #PickUp記事 #転職Q&A

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